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MVNOの通話料は本当に安くなるのか?回線コスト半額視野

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MVNOの通話料は本当に安くなるのか?回線コスト半額視野

所謂、MVNO(格安スマホ)はMNO(大手3キャリア)の回線を借りてサービス提供をしている訳ですが、設備投資がない分、基本料金などを安く提供できる訳ですが、通話料金は30秒20円と少し割高に設定されていますが、これはMNOへの回線使用料を支払う必要性があるからで仕方がないのかな?と思っていましたが総務省はMNOに対して、回線利用料金を値下げさせて、MVNOでも定額通話の設定ができる様にしたいらしいのですが、実際に通話をそんなに長くするのでしょうか?確かに高齢者の方は通話の定額はうれしいとは思いますが、スマホのヘビーユーザーは殆ど、通話はLINEやMessengerなどで定額通話はあまり関係ないのでは?政府が何を根拠にこんな策を打ち出すのか分かりませんね?

MVNOの通話料は本当に安くなるのか?回線コスト半額視野

格安スマホで通話も安く 総務省、回線コスト半額視野

日本経済新聞電子版 2019/10/17 1:30配信記事より引用

総務省は格安スマートフォン会社が通話サービスを安く提供できるようにする。携帯大手が格安スマホ会社に回線を貸すレンタル料金に基準を設け、事実上の値下げを求める。今は30秒で20円かかる格安スマホでも、時間に制限のない定額プランができるようになる見通しだ。政府の思うほど携帯電話料金の値下げが進まない現状を踏まえ、競争を促す。

MVNOの通話料は本当に安くなるのか?回線コスト半額視野

格安スマホ会社は自前の通信回線を持たず、NTTドコモなどの大手携帯事業者に借りている。店舗を持たずにネット販売に特化することなどでコストを抑え、動画視聴やネット検索などのデータ通信サービスを大手より安く提供している。

一方、通話は30秒で20円かかることが多く、長く話すとお金がかかる。通話機能を持つアプリを入れれば通話できるが、一般の携帯電話に比べると通話先などに制限がある。

大手キャリアは時間制限のない割安な定額プランがある。格安スマホの各社は大手に30秒あたり14円の回線レンタル料を払っているため、無制限の定額プランの提供は難しい。

総務省は19年度中をめどに通話の回線貸し出しに関する基準をつくる。回線の設備投資や維持費などのコストに基づくレンタル料の算定基準を示す。料金の指標も設定してすぐに適用する。各社のレンタル料が指標と大きく離れれば説明を求め、引き下げを要請する。

データ通信の回線レンタル料は需要の伸びとコストをもとに計算され、3社とも毎年1~2割下げてきた。通話にかかわるレンタル料はコストが反映されず、高止まりしている。総務省内では基準を設けて反映すれば、レンタル料を半額程度にできるとの見方がある。格安会社は利潤を乗せてサービスの料金を設定するが、大きな値下げにつながる可能性が高い。

格安スマホには楽天モバイルやインターネットイニシアティブをはじめ千社以上が参入しているが、市場シェアは1割程度にとどまる。データ通信は安くても、通話料金が高いことが欠点の一つだ。通話料を大手並みに下げられれば、スマホサービスで対等に競争できる環境が整う。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は総務省の方針を受け、レンタル料の下げに向けて調整に入るもようだ。総務省の有識者会議でドコモは「より使いやすい料金の提供に努める」と表明した。ソフトバンクも「(大口顧客への)ボリュームディスカウントの導入など(格安スマホに)メリットのある方法を検討する」としている。

総務省は有識者会議で基準策定に向けた議論を進め、一般の意見を募ってから決定する。3社は総務省の基準策定をにらみながら値下げ幅や条件などを検討していくとみられる。

携帯電話は大手による料金競争が不十分な状況が続く。総務省は格安スマホ会社の競争力を高め、料金を下げる方針だ。資本力のある大手は広告費や端末の品ぞろえなどで優位にたつが、消費者の選択肢が広がれば、大手の値下げにもつながる可能性がある。

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