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端末分離プランの次は違約金の値下げキャリアの囲い込み策は続く

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端末分離プランの次は違約金の値下げキャリアの囲い込み策は続く

携帯キャリアの更新月がもっとも多いといわれている3月。3月を迎える前に各キャリアが契約更新期間が2ヶ月から3ヶ月に延長になりました。更に、端末代金と通信料を分離する所謂「分離プラン」が発表になるなど携帯キャリアの施策は次々と発表になり消費者は置いてきぼり?の状態ですが、この秋には9,500円と高い違約金が1,000円まで引き下がるという。これからどこのキャリアを選べばイイのか慎重になりますね。

携帯2年縛りの違約金「上限1000円」の破壊力

東洋経済オンライン2019/06/13 5:00配信記事より引用

キャリアの囲い込み戦略は完全に崩壊する

端末分離プランの次は違約金の値下げキャリアの囲い込み策は続く

携帯電話の2年契約を途中解約した場合の違約金は、この秋にも大幅に下がりそうだ(記者撮影)

携帯キャリア各社のビジネスモデルの根幹である「2年縛り契約」にとうとうメスが入った。

総務省は6月11日、携帯電話の2年契約を途中解約した場合の違約金について、上限を1000円とする省令改正案を、有識者で構成する「モバイル市場の競争環境に関する研究会」(モバイル研究会)に示した。同時に端末値引きの上限を2万円とする案も出した。

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクのキャリア3社の違約金はいずれも9500円で、利用者が乗り換えを検討する際のハードルになっている。これを大幅に引き下げさせることで競争を促し、携帯料金を安くすることが狙いだ。

今秋から違約金は大幅値下げへ

端末分離プランの次は違約金の値下げキャリアの囲い込み策は続く

昨秋から開かれてきたモバイル研究会は、14回目にして初めて非公開で行われた。会合後に総務省料金サービス課の担当者らが報道各社の取材に応じ、内容が明らかになった。施行は10月ごろからの見通しで、素案をたたき台にして、今後の会合で正式な金額や詳細なルールを詰めるという。

違約金上限1000円という金額は、総務省が5月に6000人を対象に行ったアンケート調査で、8割の人が許容できると回答した金額だという。ただ、モバイル研究会では、この結果をもって金額の根拠とすることに疑問の声が噴出したようだ。

利用者にヒアリングすれば、違約金は低い方がいいと答えるに決まっている。異例の民事介入をする以上、事業者側の通信収入や諸費用とのバランスも踏まえて、金額の合理的な根拠を示す必要がある。総務省料金サービス課の担当者は「アンケート結果以外にも1000円を提示した理由はいくつかある。今後、説明していきたい」と話す。

モバイル研究会のあるメンバーは「金額の是非はともかく、これだけ低い金額を示したのは、期間拘束での縛りをやめさせるという強い意思表示だと思っている」と省令改正案の方向性を評価する。モバイル研究会では「違約金自体を禁止にすればいい」という意見もあったという。

今後の議論次第で金額が見直される可能性はあるが、いずれにしても、違約金や端末の値引きの上限が大幅に引き下げられることは間違いなさそうだ。

見直し必至、2年縛りのビジネスモデル

端末分離プランの次は違約金の値下げキャリアの囲い込み策は続く

キャリア各社は違約金だけでなく、期間拘束のないプランの料金を月額1500円~2700円高く設定することで、利用者を囲い込みやすい2年契約に誘導している。総務省はこれに対して規制をかける方針で、差額の上限を170円とする案も示した。さらに、長期契約者を過度に優遇するようなポイントの付与も規制対象とする見通しだ。

昨年8月に菅義偉官房長官が「携帯料金は今より4割下げる余地がある」と発言して以降、急ピッチで通信政策の改革が進められている。今回は、通信契約と端末販売のセット割引を禁止する改正電気通信事業法(5月成立、施行は今秋から)に続く大きな制度改正となる。

違約金が大幅に引き下げられれば、2年契約という期間拘束を前提としたキャリアのビジネスモデルは事実上、完全に破壊されることになる。1000円程度の違約金や月額170円の料金差では、2年契約はほとんど意味を成さないからだ。今後は2年契約などの期間を設けたプラン自体がなくなる可能性もある。

利用者の囲い込みを前提としてきたキャリア各社は、料金プランや販売手法などの戦略の大幅な見直しを迫られることになりそうだ。

では、2年契約の囲い込みが仮になくなると、通信料金は本当に下がるのだろうか。

キャリア各社は通信契約を獲得するうえで、さまざまなコストをかけている。例えば、店頭での説明には1時間ほどかかることもあり、販売代理店の人件費としてはね返る。これらはキャリアが代理店に支払う契約獲得のインセンティブ(報酬)や手数料、支援金などの費用の中に含まれている。

今でも契約時に多少の事務手数料を取っているとはいえ、これまでは2年契約の利用者に対し、獲得コストを大きく転嫁することはなかったはずだ。それは、2年間ほぼ確実に入ってくる月額の通信料金収入があれば、多少の初期費用は十分にペイできる計算が立ったからだ。だが、2年契約がなくなれば、前提が変わってくる。

現在の契約者への遡及適用は難しい

ただ、違約金が大幅に下がっても通信料金を値上げすれば、簡単に乗り換えができる環境下で、競合他社に客を奪われかねない。結局のところ、官邸や総務省が意図した通り、料金が下がる可能性は高そうだ。10月から携帯通信事業に楽天が本格参入することで、競争環境もより厳しくなる。

問題は、省令改正による違約金の大幅引き下げが、現在「違約金9500円」の通信契約を結んでいるユーザーに遡及適用されるのかどうかだ。これについて総務省の担当者は「法的に言えば、遡及適用は難しいだろう」との見方を示す。

つまり、キャリアは今秋に違約金を大幅に引き下げる以前に2年契約を結んだ利用者に対しては、違約金9500円で囲い込み続けることができる。

もちろん、こうした利用者に対してもキャリアが自主的に違約金を省令の金額まで引き下げたり、安い違約金にした新プランへの移行を認めたりすることも考えられる。だが、それはあくまでキャリア側の判断に委ねられる。

秋には同時に、通信契約への加入を条件とした端末の大幅値引きも禁止される。キャリアの中にはその前の駆け込み需要に乗じて、端末購入時の一括大幅値引きによる「実質0円」などの売り方で、今のうちに9500円の違約金付きの2年契約を少しでも多く取って囲い込もうとするところがあるかもしれない。

利用者には、端末代金の大きな割引があるうちに通信の2年契約を結ぶメリットも当然あるが、デメリットも理解した上で、冷静に判断をする必要がある。

 

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