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副業解禁時代は、「自己責任時代」でもある

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副業解禁時代は、「自己責任時代」でもある 情報を見極める3つのポイント

Wezzy2019.01.14配信記事より引用

ビジネスには必ずコストがかかっている

新年早々、私が主宰する「起業18」のセミナーに、少し不思議な申し込みがありました。ある女性のお名前でお申込みがあり、その直後にされたお支払いが、まったくの別名義だったのです。

女性の場合、たまに旧姓でお申込みされる方はいらっしゃるのですが、まったく別の氏名でしたので少々不審に思い、ご本人に確認の連絡を入れてみました。すると、以下のようなお返事が返ってきました。

「以前に参加した副業セミナーで、高額商品を売りつけられそうになり、とても怖かったので偽名を使いました」

この女性からのお返事に書かれていた内容は、去年から続く「副業解禁」の流れに大きな影響を与える「冷や水」になるかもしれません。事実、私のスマートフォンには、Facebook広告などから、信じられないような内容の情報が次々と送られてきます。たとえば……

「スマホで簡単副業」
「大半の人が月収20万円以上稼いでいます!」
「3カ月で月収50万円も可能」

そして、

「無料で教えます!」など。

少し冷静になって考えてみればわかることかもしれませんが、セミナーを開催することにも、儲かるビジネスの情報をばら撒く仕組みを構築することにも、そして、それを大勢の人に知らせるための広告にも、膨大なコストがかかっているはずです。

そして、彼らもビジネスでそれを行っている以上、必ず何らかのビジネスモデルでコストを回収していくことになります。セミナーに参加すれば、恐らくは何らかの有料サービスの案内があることでしょう。デパ地下で、爪楊枝に刺さった美味しそうなソーセージをひとかけら食べたのなら、その後に、「こちら1パック2000円になります。今ならお買い得ですよ!」と声をかけられるのは覚悟しておく必要があるということです。

商売には商品やサービスを売るための「ビジネスモデル」というものが存在し、消費者心理の研究も進化しています。例として、オンラインストレージサービスで有名な「Dropbox」の個人向けビジネスモデルは、無料プランでユーザーを集め、ストレージ容量の拡張が必要になったユーザーから料金を徴収する「フリーミアムモデル」と呼ばれるタイプのものになります。無料プラン会員はストレージ2GBまでですが、有料プラン会員になるとストレージ1TB~も利用できるようになるのです。

まずはビジネスの仕組みを知ること

世の中にあるビジネスは、ほとんどすべてと言ってよいほど、後ろにこのような「ビジネスモデル」があり、コストを回収するようになっています。家庭用プリンターが驚くほど安価になっているのも、インクやメンテナンスで収益をあげることができる「消耗品モデル」になっているからです。このような「ビジネスの仕組み(ビジネスモデル)」の存在を知らないと、有料サービスが顔を出した瞬間に、「詐欺だ! 怖い!」と思ってしまうことになります。

確かに、広告で見かける副業ビジネスの中には、「これはどうなんだろう……」と思うものもありました。恐らく、世の中にはそのような広告に意見をしたり、セミナー参加後に消費者ホットラインに連絡をする人もいることでしょう。Facebook広告やGoogle広告も、今年に入ってから、広告掲載の審査基準をより厳しくしている様子がうかがえますが、何より大切なことは、消費者が自分自身で身を守ることです。それは特に難しいことではなく、「ただより高いものはない」、「世の中にそんなうまい話があるわけがない」ということを認識すること。そして、セミナーに参加した場合などには、講師や会社が信用できる存在なのかどうかを自分の目で判断することです。

情報を見極める3つのポイント

とはいえ、疑ってばかりで何も手を出さなければ、せっかくのチャンスを失ってしまうことにもつながります。怪しい情報が溢れているのは確かですが、私のようなプロの目から見ても、「これはいいな」と感じる、堅実、誠実、真面目なよい情報があることもまた事実なのです。では、どのようにそれらを見極めればよいのでしょうか? 簡単にチェックできる3つのポイントをお伝えします。

●ポイント1
講師や主催者が信用・信頼できる人物かどうか?

最も簡単なチェックポイントとして、「本を出版しているか?」があります。テレビやラジオ、新聞、雑誌などの「マスコミへの登場歴」も、重要な判断基準の一つになるでしょう。

●ポイント2
焼き畑商法になっていないか?

大量の広告から無料説明会に誘導、一気に高額商品のクロージングをかけ、1~2期くらいで消えてしまうことが多いビジネスです。内容や実績をよく吟味しましょう。

●ポイント3
人を不幸にする仕組みになっていないか?

ネットワークビジネス(マルチ商法)や不明瞭なビジネスモデル、「今すぐ高収入」「投資をほとんど必要とせずに報酬を得られる」と謳う類のビジネスは、誰も幸せになりません。

副業解禁時代は、ある意味ではビジネスパーソンにとって、「自己責任」が問われる厳しい時代の到来でもあります。残業代も減り、定年後の人生も長くなり、多くの人は「次の収入源」を探さなければならなくなったともいえるのです。もちろん、副業・起業は、経済的利益のみならず、たくさんの副産物を与えてくれるきっかけとなり、人生を豊かにしてくれるものでもあります。

そのようなタイミングで、ごく一部の人たちによる怪しいビジネスが横行したり、誤解を招くような誇大広告が蔓延したりすることになれば、せっかくの流れに規制がかかり、冷や水をかけられてしまうことになりかねません。

2019年が「副業規制元年」にならないためにも、まず私たちの側が、誠実な情報発信を心がけていきたいと思います。また、消費者の皆さまも、情報をきちんと吟味することを心がけるようにしてください!

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