お節介オヤジの呟き

郵政民営化から10年以上でも元々は公務員だから?処罰が甘すぎる

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何故?保険に入ってしまうのか?と言われても…
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2007年10月に日本郵政公社が民営化され、持ち株会社である日本郵政株式会社と、その下に日本郵便(正式には郵便事業株式会社)、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4つの株式会社が発足しましたよね。でも元々の組織が公務員からなのか分かりませんが処分が甘すぎる。何故、公務員は処分が甘いのでしょうか?民間企業で個人情報の改ざんなどしたら解雇など厳しい処罰があるはずですが…

郵便局員の呆れた不正に下った甘すぎる処罰

郵政民営化から10年以上でも元々は公務員だから?処罰が甘すぎる

かんぽ生命は日本郵便に生命保険の販売を委託している(撮影:尾形文繁)

東洋経済オンライン2018/11/19 4:40配信記事より引用

わずか半年の資格停止、育休理由に調査凍結

2013年3月20日。たまたま東京に滞在していた北陸地方在住の佐藤凛さん(仮名・37歳)に郵便局員から電話があった。保険契約をしてほしいという。「投薬治療中だから契約できない」と断ったが、その局員は凛さんがかつて作成した損害保険の契約書の署名をなぞり、「佐藤」の名字の印鑑を購入し押印。養老保険の契約書を偽造した。

同29日昼にはその局員が凛さんの自宅を訪れ、凛さんの夫・健一さん(仮名・35歳)にかかわる保険契約を迫った。健一さんは自宅から95㎞離れた自動車教習所に行っていて不在だった。局員は「(成績優秀者を表彰する)賞の期限が本日限りであり、時間がない」と言って健一さんの部屋に無断で立ち入り、健一さんが自筆で書いた書類を探し出し、本人の字体をまねて告知書に署名をした。居合わせた凛さんは数年前、この局員から頭部を何度も殴打されたことがあり、怖くて制止できなかったという。局員が賞を取りたかったのは、みずからが起こした猥褻事件で他県に飛ばされていたのを、実家のある県に戻してもらうためだったという。

「すぐに解約したら不正を疑われる」

同日夜、凛さんが「すぐに保険を解約したい」と電話で局員に告げると、「すぐに解約したら不正契約と疑われる。解約するな」と強く拒否した。そこで仕方なく、一筆書いてもらうことでその日は矛を収めることにした。紙に「許可を得ず本人に代わって申込書を書いた」「告知をせず被保険者の同意書を書きました」「3月年度末どうしても実績が必要だった」と局員が直筆で書いた。

2015年6月14日。凛さんはかんぽ生命の本社コンプライアンス統括部にこの不正行為を報告。調査を依頼した。局員は同部の調査に、「(往復190㎞を)時速150㎞出して高速道路を走行し、(教習所にいた)健一さんに5分で告知を行った」と答えた。

同部は局員のこの供述よりも、凛さんが提出した録音記録などの資料を「信じるに足る証拠」とした。同年7月24日、かんぽ生命はこの局員の募集人資格を半年間凍結した。「他の生命保険会社なら解雇になってもおかしくないところ」(別の郵便局員)をたったの半年間、募集人資格を凍結するだけで終わった。

同年10月19日には凛さんや健一さんの了解のないままに契約したことを認め、かんぽ生命は保険料を返金した。不正を報告したことに逆上した局員は、同年9月に凛さんに暴力を振るい、それが傷害事件となり書類送検にまで至っている。凛さんは日本郵便に謝罪を求めたが、「【保険料】返金のご案内」という文書の中ですでに謝ったと言い、局員が凛さんに迷惑をかけたことを謝らなかった。

この局員は、叔母にあたる女性に不告知教唆(健康状態を誠実に申告しないように促すこと)をして、叔母を保険に加入させている。叔母は潰瘍性大腸炎という重篤な病気に罹患していてふつうなら保険には入れないが、局員は「自分なら保険に入れてあげられる」と叔母をそそのかし、告知書に「健康」と記入。しかも叔母は京都に住んでいるため、契約にかかる一連のやりとりをすべて郵送で行なっている。これは無面談契約(直接会わないで契約すること)という不正行為である。

「不正でも2年過ぎれば解除にならない」

郵政民営化から10年以上でも元々は公務員だから?処罰が甘すぎる

ちなみに凛さんがこの局員に確認したところ、かんぽ生命では契約から2年過ぎれば、不正が発覚しても保険は解除にならずふつうに保険金も降りるのだそうだ。局員はその制度を利用し、2年間は保険金を請求しないように叔母を指導していた。そのやりとりを録音したものを、凛さんは2017年にかんぽ生命の北陸エリアコンプライアンス室に提出。同室職員も「これは不正に違いない」と認めたのだという。

しかし、同室が実際に調査に入ろうとしたところ、局員は育児休暇に入った。配偶者が子どもを産んだからだ。休職中はかんぽ生命の調査を拒否する権利が局員にあるというのが、日本郵便のルールだという。この局員は最近2人目の子供が配偶者にできたことを理由にさらにあと3年休職すると言っているのだそうだ。「育休なら局に顔くらい出せるはず。本人はいつでも調査に応じられる立場にありながら、調査を拒否している。一体いつになったらきちんと調査できるのだろうか」と凛さんは憤りをあらわにする。

凛さんが知る限り、日本郵便では本人が罪を認めない限り処分できない原則になっているのだそうだ。「処分が軽い、休職中には調査ができないなど、局員の不正に甘すぎるのではないか」と実際に被害を受けた凛さんはそう訴える。

『週刊東洋経済』編集部は、日本郵便とかんぽ生命に対し、以下の趣旨の質問をぶつけた。

・「この局員(質問状の原文では実名。以下同)は現在休職中」というのは事実か
・この局員は字体をまねて、他人の苗字の印鑑を購入し、凛さんや健一さんの同意なく、契約書を偽造し、保険契約を成立させたというのは事実か
・この局員は潰瘍性大腸炎に罹患している叔母に電話で不告知教唆を行い、郵便で契約し、その際、「腸関係の病気以外なら保険金を請求できるし、2年経てばかんぽならどんな病気でも調査なしで保険がおりる」と言っていたというのは事実か
・凛さんは2015年6月14日にかんぽ生命の本社コンプライアンス統括部に不正行為について報告し調査を依頼した。不正契約に端を発し、この局員は凛さんに傷害行為、強迫行為を続けたため、凛さんはかんぽ生命に対しこの局員を懲戒解雇にするなど厳正に処分するように求めたが、かんぽ生命は現在も「この局員が休職中であるから調査ができない」としているというのは事実か

以上の質問に対し日本郵便とかんぽ生命は「お客様や弊社社員の個人情報等に関わる内容などが含まれていることから、個別の回答は控えさせていただきます。かんぽ商品販売に当たっては、現在、『お客さま本位の営業活動』の徹底を図り、募集品質をさらに向上させるため、日本郵便とかんぽ生命が連携し、『募集品質向上に向けた総合対策』に取り組んでいます」と文書で回答。具体的なコメントを避けた。

その一方で、「具体的には、ご高齢のお客さまへの募集の際のご家族の同席にしっかり取り組んだ結果、ご高齢のお客さまからの苦情は大きく減少するなど、成果が出ているところです。また、営業職員の育成や、契約の継続を評価基準に導入するなどの取組を着実に進め、適正な販売に最大限取り組んでおります」とも回答した。

高齢者からの苦情が大きく減っている?

郵政民営化から10年以上でも元々は公務員だから?処罰が甘すぎる「高齢者からの苦情が大きく減っている」――そうあってほしいと願うが、今月、東北に住む高齢者(79歳)は「今入っている養老保険の受取人を兄弟2人にできる」と、ある局員に持ちかけられた。これは、東京都内で保険販売代理業やコンサルティング業務を営む坂部篤志さんの母親(当時76歳)が2017年に被害に遭った事件の発端とうりふたつである。

坂部さんの母親は、受取人変更の手続きだと思って書類にサインしたら、いつのまにか2つの保険に入らされていた。東北の高齢者はその局員に来てもらい、自宅に上げると申し訳なさそうに「実は2つの保険に(新たに)入ってもらいたがったんだ」と打ち明けられた。まったくその気はなかったので、丁重にお断りして帰ってもらったという。

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