日本がサイバー犯罪に狙われる理由が某牛丼チェーン店のキャッチコピーみないな理由でとご存じでしたか？あえてわかりやすくキャッチコピー風にまとめているかもしれませんが…

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サイバー犯罪で日本が狙われる、あまりにも意外な理由！

幻冬舎plus　2017.08.17配信記事より引用

日本人のほとんどは危機感を持っていないが、そうこうしているうちに、ハッカーの皆さんにとって、日本はとても魅力的な“市場”となってしまった。この現実を、我々はしっかり見なければならない。
そもそも、なぜ、どこが、魅力的なのか？
話題の新刊『サイバー犯罪入門　国もマネーも乗っ取られる衝撃の現実』より、我々が気づいていない日本市場の脆弱性についてまとめた項目を、特別公開！

〈マーケットとして〉日本市場の魅力

サイバー犯罪を、ビジネス的な側面から解説していく。日本はIT環境が整っているため、日本をターゲットにハッキングを行おうとした時の参入障壁も低く、コストも「安い」。しかも、人々のセキュリティ意識はまだまだ低く、対策も十分ではないので、狙うなら「手っ取り早い」。そして、その先には、金融資産や知的財産など「旨い」話も待っている。つまり、日本は「安い・早い・旨い」の魅力的なマーケットだ。まるでファストフードのキャッチコピーのようであるが、サイバー犯罪を犯す上で、あまりにも魅力的な市場である。

「安い」

総務省によると、2015年末時点でのインターネット人口の普及率は、83・0％。つまり、8割以上の日本人に、何かしらの方法を用いたインターネット経由でたどり着くことができる。
ちなみに、料金は、米国の半分くらいの金額で利用できるし、通信速度も、世界の上位10位以内に入るくらい速い。サイバー犯罪を行うための大前提として、「インターネットに繫がっている」必要があるが、日本であれば、その“コスト”を安く抑えられる。無差別に「フィッシングメール」(詳細については、第4章にて述べる)をバラまいたり、不特定多数のサーバへ侵入を試みたりすることができるのも、この環境が有利に作用しているからである。

「早い」

あなたの周りを見回してほしい。サイバー犯罪について、自身が被害に遭うという想定をしていないままITを利用している人が多いことだろう。「何を根拠にITを信用しているのか？」と問われて、答えられる人は少ない。
さらには、実際に被害に遭っても気付かないことが多いのである。米国のセキュリティ企業ファイアアイの調査結果(2015年)によると、被害に遭ったことに「外部から指摘されてはじめて気付く」場合が、3件のうち2件だ。
2015年に経産省所管のIPA(情報処理推進機構・Information-technology Promotion Agency, Japan)が、企業向けに実施した調査では、「攻撃あったが被害なし」と「攻撃なし」と回答した企業が、合わせて8割を超えていた。そんなはずはない。世界中で、一日に3万サイトが不正侵入の被害に遭っているのだ。
サーバやインターネットに接続できる家電などは、インターネットの回線に接続すると、ものの数分で攻撃を受け始める。日本では特にインターネットのコストが安いため、ハッカーは侵入できるサーバなどを常に探すことができる。まさに、“ハッカー天国”なのである。

「旨い」

米国の大手通信業者・ベライゾンによると、不正侵入を行う動機の73％が金銭目的によるものである。日本は、米国、中国に次いで世界第3位の名目GDPを誇り、経済的にも豊かな国である。ターゲットとして間違いなく「おいしい」。また、不正侵入を行う動機の21％は、諜報活動を目的としている。政治的な目的によるものもあるが、日本では、製造業の所有する知的財産などを狙うものも多い。
知的財産に関しても、狙われる領域にトレンドがある。「中国の五ヶ年計画で重点領域にあげられている産業は狙われやすい」という説があり、実際、その説を裏付けるような事例も多い。

これらのことからも、日本は「サイバー犯罪を収益事業化」させるための条件が整った魅力的な市場であるということが見て取れる。

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