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お節介オヤジの年代になると何があってもおかしくない。会社の都合で解雇になってしまう事があるかも知れません。また、派遣社員で働いている場合、派遣切りになる事だって多いにあります。自分の意思に関係なく会社を辞めざるを得ない状況になったら本当にこまりますよね。でも役所に相談をすることで少しは助かる事がある様です。しかし、お国はなんで国民に知らせてくれないのでしょうか?税金の事も役所に相談しないとわからない事が結構ありますしね。

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0 - 役所に相談をしないと損してしまいますね。

会社を辞めたとき受けられる公共福祉サービスはこんなにある 「失業手当」「再就職手当」「住居確保給付金」

Wezzy2018.11.07配信記事より引用

失業時、一定の条件を満たせば家賃補助が受けられるにもかかわらず、制度の存在が周知されていないとして、Twitter上で話題になっている。ツイート主は「仕事辞めたらまずは福祉課に相談して」「その後にハローワークで失業給付金の申請を」と呼びかけ、情報は広く拡散された。

家賃補助とは、正しくは「住居確保給付金」という。厚生労働省は平成27年4月より「生活困窮者自立支援制度」を始めており、「住居確保給付金」はその一環である。

「住居確保給付金」の支給対象者と支給要件は以下の通りだ。

▼支給対象者

・申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・国の雇用施策による給付等を受けていないこと

※ちなみに「国の雇用施策による給付等」とは「職業訓練受講給付金」のことをいう。

▼支給要件

1)収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。
※雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、年金等の公的給付については収入として算定する。

2)資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。
※単身世帯:50.4万円(8.4万円×6)、2人世帯:78万円(13万円×6)、3人以上世帯: 100万円以下

3)就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

「住居確保給付金」の支給額は、賃貸住宅の家賃額だが、上限額は住宅扶助特別基準額で、たとえば東京都1級地の場合は単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円とされている。

支給期間は原則3カ月間だが就職活動を誠実に行っている場合は延長も可能で最長9カ月まで支給されるという。

「住居確保給付金」は、上記の支給要件を満たしていれば、雇用保険加入の有無を問わず支給される。できれば前もって、失業や困窮といった事態に直面する前から知っておきたい重要なセーフティネット情報だ。

ただし、失職で自動的に支給されることはありえない。こうした手当金は自ら申請することが必須である。

「住居確保給付金」の相談窓口はハローワークではなく、各自治体が設けている自立相談支援機関。窓口の名称は各自治体によって異なり、ハローワークと隣接しているとも限らない。各自治体は積極的に周知してほしいところだ。

失業手当だけでなく、再就職手当もある

失業時に真っ先に思い浮かぶものといえば雇用保険による“失業手当”(=基本手当)だ。雇用保険被保険者は、失業や育児休業、介護休業の際に受給できる手当以外にも、さまざまな手当がある。

最も広く知られているのが「基本手当」で、これは「失業(離職し、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にあること)」「離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること」の要件を満たしていれば、受給できる。

失業理由は問わないが、ただし、離職理由によっては、離職→待機期間7日間→失業認定の後、給付制限期間が発生する。離職理由が解雇や倒産などであれば給付制限期間はないが、自己都合であれば3カ月の給付制限期間となる。つまり自己都合退職だと失業して無収入になってから最初の3カ月間は、預貯金などで生活を乗り切る必要がある。けれど、自己都合退職であってももらえないわけではないのだ。

また、早期に再就職が決まれば、離職理由にかかわらず、再就職手当が支給される。給付制限期間のない人ならば、待機期間終了後、基本手当の残日数が30日以上残っているうちに再就職すれば、就職の経路を問わず支給対象となる。

給付制限期間のある人は、待機期間終了後、最初の1カ月はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で再就職した場合に支給。それ以降の再就職では就職経路は問わず基本手当残日数30日以上であれば支給対象となる。わかりにくいが、いずれにしても早く再就職したほうが、再就職手当の金額は高くなるシステムといえる。就労意欲を煽るためだろう。

再就職手当を受給した人が再就職先に6カ月以上雇用され、かつ再就職先の賃金の1日分の額が離職前の賃金の1日分の額より低い場合には「就業促進定着手当」の給付を受けられる。

一方で、退職時にはすでに次の就職先を決めている転職者も少なくないだろう。その場合はどうなるのか。

結論から言えば、離職時にすでに再就職先(1週間に20時間以上)が決まっている場合、「再就職手当」は出ない。雇用保険はあくまでも失業に対応するものなので、失業期間がないのであれば保険でカバーする必要はないということだ。

ただしその場合、雇用保険の加入期間はリセットされず通算されていく。また、再就職先をすぐに辞めた場合にはその前の離職時に発行される離職票も必要になるため、離職票は4年ほどは保管しておいてほしい。

1週間に20時間未満の仕事の場合は、その仕事をしながら20時間以上の仕事を探すのであれば、失業給付の手続きは可能だ。

そのほかにも「常用就職支度手当」「移転費」「教育訓練給付金」など、雇用保険にはさまざまな手当がある。それぞれに条件・制約があり、把握するだけでも一苦労だが、まず自分がどの条件に当てはまるか確認してほしい。

このような個人が受けられる福祉制度や、個人が支払う税金のルールについて、レクチャーを受ける機会はなく、自ら調べる以外にない。知っておくことでどれだけ生きやすくなるか。

行政側も福祉サービスの煩雑さをいかにわかりやすく市民に伝えるか、工夫してほしい。役所の福祉課と地域の社会福祉事務所、全国社会福祉協議会など複数の機関の連携や情報共有も必要になるだろう。法律だけ整えても運用しなくては、自立支援にならない。誰もが福祉にアクセスしやすい社会にしていきたい。

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