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携帯電話キャリアの競争も本当に大変ですよね。LINEなどの無料通話アプリが複数あり、電話料金では利益にならないので様々なビジネスモデルが提供されていますよね。そんな中で契約期間について独占禁止法への抵触の恐れがあるらしいです。

スマホ「4年縛り」独禁法抵触の恐れ 携帯会社を是正へ

朝日新聞DIGITAL 2018年6月23日05時00分配信記事より引用

スマホ4年縛り 朝日新聞DIGITAL

スマホ4年縛り 朝日新聞DIGITAL

スマートフォンを4年の分割払いで売って契約を続けさせる「4年縛り」と呼ばれる販売手法について、公正取引委員会が近く報告書を公表し、独占禁止法などに触れる恐れがあるとの見解をまとめる。利用者の選択肢を奪う可能性があるとして、携帯電話会社に是正を促す。

「4年縛り」は指定された端末を4年間、分割払いする契約。携帯電話大手3社のうち、KDDI(au)やソフトバンクが米アップルのiPhone(アイフォーン)などを対象に導入している。2年後に機種変更する場合、端末を返して引き続き「4年縛り」の契約を結べば、1台目の残りの代金が免除されて実質的に半額になる仕組みだ。

公取委は、端末代金の免除を受けるために利用者は長期間の契約をせざるを得ず、他社に乗り換える選択肢が事実上、奪われるとみている。独禁法上、競合他社との取引を妨げる「取引妨害」や、不当な手段で競合他社を市場から排除する「私的独占」に当たる恐れがあるなどとする見解を報告書に盛り込む見込みだ。

また、条件付きの「半額」をアピールすることは、競合相手よりも著しく有利だと利用者に誤認させかねず、景品表示法違反(有利誤認)の恐れもあると公取委はみている。

通信事業を所管する総務省も、「4年縛り」を途中解約した場合に利用者が受けるデメリットなどがきちんと説明されていないと問題視する。近く電気通信事業法の指針を改正し、契約の前に十分に利用者に説明するよう義務づける。

公取委はまた、携帯電話大手3社が格安スマホ事業者(MVNO)に通信回線を貸す際に受け取っている「接続料」について、透明性を向上させるように求める方針。透明性を高めて接続料が下がれば、大手とMVNOとの競争が進むとみている。


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