Reading Time: 2 minutes



仮想通貨の話題については毎日、新しい情報やらニュースやら事欠かさないわけですが、まだ投資をするかの判断ができていません。単なるビビりなんですね。パチンコやら競馬はすぐできるからでしょうか?投資なんて大げさな金額で取引をする訳ではないんですけどね。

WordPressの運用に特化したレンタルサーバー『wpXレンタルサーバー』

bgt?aid=180131371405&wid=001&eno=01&mid=s00000018051001010000&mc=1 - 仮想通貨の行く末 規制と育成両立するには

仮想通貨の行く末 規制と育成両立するには

長野市内の会社員は1月19日、仮想通貨の一つ、リップルを200リップル購入した。

価格は1リップル約193円で、支払った額は3万8千円余。それが約1カ月後の2月22日には、ほぼ半額の1リップル約98円に。総額は1万9千円余で、2万円近く損失を出した計算になる。

会社員は資金を日々の小遣いから出した。損失が膨らむ前に売却するか、価格が回復するまで待つか頭を悩ませている。

仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出して26日で1カ月となる。

事件以降、ネムだけでなく主要な仮想通貨の売り注文が膨らみ、価格が急落。全体の市場規模を示す時価総額は過去最大の約8300億ドル(約88兆円)を記録した1月上旬と比べ、一時3分の1程度にまで縮小した。

流出問題で仮想通貨全体の印象が悪化した影響とされる。異常ともいえる値動きである。


bgt?aid=180125279238&wid=001&eno=01&mid=s00000018080001028000&mc=1 - 仮想通貨の行く末 規制と育成両立するには

0 - 仮想通貨の行く末 規制と育成両立するには

<価格上昇で投機へ>

仮想通貨は、インターネット上で買い物の支払いや送金に利用される電子データだ。国内外を問わず迅速に送金できることや、手数料の安さなどが利点とされる。

中心的な「ビットコイン」の運用が始まったのは2009年。誕生時の価格は事実上ゼロだった。利用価値が高いとされたため、お金を払っても「ほしい」と思う人が増えて次第に上昇した。

円やドルなどの法定通貨の信頼性は、発行主体である中央銀行が担保している。それに対し、仮想通貨の信頼性を支えるものは「システムに対する評価」といえる。

象徴的な事象が2013年3月にキプロスで起きている。銀行の取り付け騒ぎが発生した際、預金の一部が政府の手が届かないビットコインに流れた。キプロス政府より、ビットコインの信頼性が高いと判断されたといえる。

信頼性の高まりが価格上昇につながり、「価格が上昇する」という根拠のない予測が、世界の投資マネーを呼び込んだ。

昨年8月初めに約900億ドルだった時価総額は、約5カ月で10倍近くに急騰。金が金を招き、いつしか「投機対象」とみなされるようになった。

流出問題は仮想通貨の信頼性に傷を付け、価格上昇の期待に疑問を投げ掛けた。

ネムの回収には依然としてめどが立たない。コインチェックはネムを保有していた顧客約26万人に対し、補償する意向を示しているものの、具体的な内容は明らかにしていない。

韓国では仮想通貨の値下がりで大きな損出を出した大学生が、自殺する事態にもなった。今や社会問題ともいえる。

日銀の黒田東彦総裁は1月31日の参院予算委員会で「裏付け資産を持たない仮想通貨の取引に伴うリスクをしっかり認識する必要がある」と注意喚起している。

まず必要なのは、交換業者や業界団体が利用者保護の対策を充実させることだ。

証券会社では、顧客の金銭や有価証券を信託銀行などで管理することが義務付けられている。

それに対し、仮想通貨の交換業者には補償の仕組みもなく、信託管理も必要ない。今回のように仮想通貨が流出すると、損出を出した利用者には交換業者が自己資金などで補償するしかない。

麗沢大の中島真志教授は「同様の問題が再び発生した場合は市場全体に大きな影響が出る可能性がある」と指摘する。セキュリティーの向上に加え、利用者保護に主体的に取り組まなければ顧客の信頼を失うだろう。

国際的にも仮想通貨に対する警戒感は高まっている。

中国や韓国で交換業者の取引などを停止させる動きが出ているほか、ドイツとフランスは3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨を議題にするよう共同提案している。両国は世界的な規制に向けて、国際通貨基金(IMF)に報告も求めている。


bgt?aid=180125279238&wid=001&eno=01&mid=s00000018080001042000&mc=1 - 仮想通貨の行く末 規制と育成両立するには

0 - 仮想通貨の行く末 規制と育成両立するには

<基幹技術は画期的>

複数のコンピューターで相互監視しつつ、分散してデータを管理する「ブロックチェーン」というビットコインの基幹的なシステムは、金融決済などを変える可能性を持つ画期的な技術とされる。医療情報の共有化などにも応用ができるとして、研究が進んでいる。

いまの問題は、交換業者の安全性や投機マネーの流入など仮想通貨の周辺から発生している。システムそのものに問題が生じているわけではない。

規制でがんじがらめにして、新たな技術の芽をつぶすことは避けたい。利用者保護と技術の育成をどう両立させるのか。世界の対応が問われている。(2月25日)

bgt?aid=180125279238&wid=001&eno=01&mid=s00000018080001012000&mc=1 - 仮想通貨の行く末 規制と育成両立するには

0 - 仮想通貨の行く末 規制と育成両立するには
関連記事:仮想通貨バブルの崩壊で、腐ったリンゴを取り除け


最短4分で広告を掲載できる『忍者AdMax』




google_ad_client = "ca-pub-9608738345170826"; google_ad_slot = "6876733194"; google_ad_width = 300; google_ad_height = 250;

スポンサー

スポンサー