実父の場合、介護認定の申請が終わって審査後の結果が要支援1の結果であった為、お世話になった(今もなっている)のが地域包括支援センターです。市の職員(と思われる)方が自宅へ訪問して頂き、困りごと(現状把握)と解決策を提案して頂きました。

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地域包括支援センターの仕組みについて

介護の相談より引用

 地域包括支援センターは、介護予防制度が出来た頃から制度が設けられたものです。市役所の保健所などが連携して設置したり、あるいは手が回らない場合などは民間の事業者に委託している場合もあります。ただし、地域包括支援センターをすべて民間に委託することは避けるように、厚生労働省が指示している模様です。まったく関わらないというのは駄目だというものです。

この地域包括支援センターは、様々な支援業務を行っています。特に高齢者が狙われやすい訪問販売などへの注意喚起を始めとして、これから介護が必要になる可能性がある場合には、介護が本格的に必要にならないように、予防を行うための助言なども行う機関です。

高齢者への虐待や特に見受けられる認知症の高齢者の人への悪質な訪問販売で生じる消費者被害の防止やその対応などを場合によっては警察と協力して行うなど、権利侵害の予防やそれらへの対応を専門的に行うところです。また、適切な成年後見人を選任できるよう、成年後見人候補を推薦する団体なども紹介します。高齢者やその家族の財産管理や契約、場合によってはクーリングオフなどの適用も含めて考え、判断能力が不十分な高齢者に対して成年後見制度などの利用に結びつけるためにその手伝いを行います。

我が家の場合は同居なのでクーリングオフ等の事はお世話になっておりませんが、一人暮らしの方には有効になると思いますね。

基本的には高齢者側の立場に立って相談を受け付ける

 基本的には高齢者側の立場に立って相談を受け付けるとともに、その内容について可能な場合は地域包括支援センターで対応を行います。もし対応が出来ない場合や他の機関との連携が必要な場合は、他の機関とも連携を行っていきます。ただ、その特徴から限界も多く、他の機関へと紹介しての対応が主になるケースも多くあります。むしろ、高齢者が困ったときの駆け込み寺となるところと言えるでしょう。

介護が必要にならないように、できる限り自立した生活を送ってもらうために、協力を行っていく機関という位置付けです。したがって、本格的な介護が必要になった場合には、この地域包括支援センターではなく、居宅介護支援事業者のケアマネジャーの立てるケアプランの中で介護を受けていく流れになります。在宅での介護も厳しい場合たとえば独居などで家族が遠方に住んでいる場合は、施設への入居も検討しなければならなくなるでしょうが、そこまでの助言はこの地域包括セインセンターの業務からははみ出すことになってきます。

住居支援については本当に助かっています。認定後、かかる費用は1割負担とはいえ、全て買取となるとかなりの自己資金負担を覚悟していましたが、居住介護支援業者の方と同行して頂き、設置器具の説明を頂き、レンタル可能なものはレンタルで設置して頂きました。

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地域包括支援センターでの一番の役割

 地域包括支援センターでの一番の役割としては、介護予防のケアプランの作成とアセスメント、モニタリングの実行です。介護予防がしっかりと出来ていれば、急激に体調が悪くならない限りは介護保険の利用をしなくても済むように、自立した生活が送れるよう手助けを行うものです。そのため、この地域包括支援センターには居宅介護支援事業者とは異なり、配置されている職種がケアマネジャーだけとは限らず、介護福祉士や社会福祉士、保健師などのように、社会資源をうまく活用できる人の配置を行っているところもたくさん存在します。高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活が出来るようにお手伝いをするわけです。

介護保険制度は介護が必要になった人に対して行うものですが、それでは対応に限界が出てきます。また財源の問題もあります。したがって可能な限り、介護が必要にならないようにしていくための対応を考えていくことが求められるところです。地域によってはその地域独自の対策をとっている場合もあり、この場合には地域での社会福祉の資源をうまく活用することで、自立した生活かつ社会参加を促すことが出来るでしょう。そのための手伝いを行うところということです。

これからの日本は団塊の世代が徐々に現役を引退し、しかも数年も経てば75歳以上となって介護が必要な人が急激に増えると考えられています。したがって、今後は介護が必要にならないようにしていくことで、社会保障費の膨張を防ぎたいという国、厚生労働省の思惑と、地域でやはり充実した人生を送ってもらえるようにしていくことが求められています。安易に介護を利用できる時代が終わりつつあります。支える現役世代が徐々に減少して、支えなければならない人が多くなりすぎていくわけです。だからといって見捨てるわけに行かない以上は、介護が必要にならないで済むように、また困ったことがあれば気軽に相談が出来るように、そのための対応が出来るところを役所以外で設けたという経緯があります。

かつての介護保険法施行前の措置時代とは異なり、介護が必要な人自身が声を上げなければなかなか手が届きません。しかしながら、この地域包括支援センターが窓口になることで、ある程度の人を助けられるように制度上設けられました。よろず相談窓口として利用することで、困ったことを放置せずに快適な生活が送れるように手助けを行うところだという認識で、問題はないところです。

実父が入院した際にも介護認定の再申請などの提案を頂いたり、退院後も自宅訪問をして頂きケアして頂きました。分からない事は相談させて頂いています。相談できる方がいると家族は結構安心です。

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