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介護認定の申請についてですが、これも市町村の役所の対応が違う事も触れておきますね。これは実父の介護認定申請を東京多摩地区のI市役所に申請前の相談に窓口に行くと申請用紙すらもらえず帰ってきました。昨年4月に多摩地区のT市に転居して、市も変わったので介護申請をしてみようと思い市役所に行くと申請まであっさりできて、審査を受けて要支援1の認定されました。今回は申請に関する記事を紹介させて頂きます。

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介護認定は早めの申請が必要不可欠

介護の相談より引用

要介護認定の審査には時間がかかる

要介護認定の審査には時間がかかります。介護認定判定を行うのは行政であり、主治医の診断書以外にも状態の確認のために自宅訪問などがなされます。そのため、認定結果が出るまでに時間がかかるというわけです。介護が必要だと感じたら早めに申請を行うことで、認定結果も早く分かり結果として、その分だけ早く介護保険サービスを受けられることにつながります。

そもそも介護保険を利用できる年齢は40歳以上です。そのため、介護保険料の費用負担も40歳以上になっているわけです。ただし、40歳以上65歳未満の人は介護保険サービスを受けるためには条件がありますので、その条件をクリアしなければなりません。国、厚生労働省が定める疾病の場合に受けられるという条件です。なお、65歳以上になるとこの条件はなくなりますが、要介護認定を受けて、必要な人が受けられる点は変わりませんので注意が必要です。

よくこの40歳以上の人が受けられる場合の疾病について、他の制度と一緒に考えている場合がありますが、介護保険での疾病と他の制度における疾病とはイコールではありません。無論、重複する疾病もありますが、すべて同じではないのです。こうした点も間違えないように注意が必要です。

この介護保険サービスを利用するためには、まずは介護認定を受ける必要があります。その認定は行政による調査員の審査及び主治医の意見書が必要で、それらを総合的に判断されて決められるものです。 まずこの認定を受けるために、市役所等の介護保険認定にかかる窓口または地域包括支援センターに申請を行います。要介護認定を受けたい本人やその家族の人が申請に行くことができない場合もありますが、その場合は地域包括支援センター等に申請を代行してもらうことも可能です。

注意点はいずれにしても早めに申請を行うことです。申請から審査を経て、決定までに1ヶ月程度は見ておいた方が無難です。無論、窓口の混み具合等で前後しますが、概ねこの程度の期間は見ておくことが必要となります。したがって、介護サービスの利用をそろそろ考えようかと思ったときに、あとでいいかと思わずに早め早めに申請を行うことで、結果的に介護の負担が減少することにつながります。

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介護保険は難解?

介護保険制度は細かい点も含めれば非常に難解なものです。介護を受ける人が理解をするには非常に難しいため、専門家であるケアマネジャーなどの協力が必要不可欠です。要介護認定であればケアマネジャーになりますが、要支援認定の場合は介護が必要にならないように、介護予防を行うのが主な仕事となってきます。そのため、地域包括支援センターが主として介護予防のサービス提供を行うこととなるわけです。この場合でも介護支援利用料は原則として1割です。

要介護認定を受ける際には調査員が自宅等を訪問してきて、そこで聞き取り調査が行われます。このとき、高齢者の人は見栄を張るわけではありませんが、日常出来ないことを強がってしまってできるとつい答えてしまう人が少なくありません。出来ないことを出来ると答えては、当然ながら要介護度は軽くなってしまいます。したがって、調査員が来る前には出来ることと出来ないこととを正確に答えるように、申請により介護を受けたい人に対して正確に伝えておかなければいけません。特に介護の負担が増す家族の人は注意が必要です。

その後結果が通知されてきますが、その内容に納得がいかない場合もあり得るでしょう。そんなときには行政不服審査請求により、再度認定のやり直しを求めることが出来ます。コンピュータによる一次判定とその後の二次判定とで結論が出されますが、介護保険の利用を考える人が状態を軽く言ってしまったがために介護度も軽くなってしまうこともありますから、再度やり直しを求めるわけです。そのやり直しでもやはり納得がいかない場合には、再度審査を依頼し、それでも駄目な場合は上位組織である都道府県の審査会に審査をやり直すように求めることも出来ます。

ただ注意しなければいけないのは、審査を行っても最初の判断が覆るとは限りませんし、時間がそれだけ多くかかってしまいます。時間がかかる分だけ待っている間の介護の話も変わってきますから、再度の調査のやり直しなどを求めなくてもいいように、最初の段階でしっかりと伝えるべきことは伝えておくべきです。なお、この伝える際に申請者本人に知られたくないような事項、特に病気のことなどは、メモにして家族から調査員に渡すことが出来ます。事情を考慮して話をしてもらえますので、事前によく家族で話をしておくべきでしょう。特に重大な病気で、本人に対して告知がなされていないような場合がありますから、調査員に対してもその旨を知っておいてもらうことが肝心となるわけです。

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